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へそ曲がりセブ島暮らし2020年 その(16) 東京では選挙をしているが−『在外邦人は棄民か−10万円を支給せよ』

 『在外選挙制度』というものがあって、これは海外に住んでいる日本人が日本の選挙に投票が出来る制度で、2000年になって制度化された。

【写真−1 これが在外選挙人登録カードの内側

 ただし、当時は参議院比例区にしか投票が出来ず、それに疑問を抱いた海外在住者が違憲訴訟を起こし、2005年に最高裁で違憲判決が出て、2007年から参議院地方区、衆議院小選挙区、比例区と全国政選挙に投票が出来るようになった。

 

 在外投票制度そのものも、違憲訴訟によって違憲判決が出て国は法制化したもので、棚からぼたもち式に生まれたものではないし、日本の選挙権の様に18歳になれば黙っていても自動的に選挙権を得られるのではなく、在外公館へ行って手続きをする必要がある。

 

 日本の近年の投票率の低さは目に余るほどで、投票率50%以下などざらで、その半分の得票で当選する例から、有権者の4分の1の判断で決まる政治というのは一部の利益集団に利するのは確かで、アメリカでトランプが強気でいられるのも固い支持層だけを相手にしていれば良い考えから来ている。

 

 日本の様に自動的に選挙権を得る制度を止めて、登録制度を採用したらどうかという指摘もあり、フィリピンは選挙登録が必要で、選挙のある年は新規や再登録の人々が役所に並ぶ登録光景がニュースになる。

 

 このフィリピンの登録制度、登録して2回、即ち6年間続けて投票をしないと自動的に消える仕組みになっていて、そのためか前回選挙の投票率は80%を超えたから、日本も選挙権登録制度を検討しても良いのではないか。

 

 ただし、この制度も欠点があって組織的に登録を利用すると、投票結果はその組織に偏ることになる恐れが強く、簡単には採用できないのだろうが、アメリカなどそういうことを全部飲み込んで登録制にしている。


 さて、在外選挙権を持っていても、地方自治体首長と地方議員に投票することは出来ず、今選挙戦真っ最中の東京都知事選は勿論駄目だが、在外選挙人の登録は住民票を置いていた自治体なので、その自治体首長、議員を選べないのは矛盾がある。

 東京で選挙権を持っていた小生がいつ都知事選に投票をしたのかと記憶をたどると、1995年に行われた選挙を最後に投票をしていない。

 

 既に海外で仕事をし、1995年の時は中国に居て、この時は滞在先を管轄する日本総領事館に在留届を出さず、住民票を東京に置いていたために自動的に投票案内が来て、たまたま日本に帰国していたので近くの小学校で投票をした。

 在留届というのはその地に3ヶ月以上住む日本人に義務付けられているものだが、届けなくても罰を受ける訳ではなく、長期滞在していても出さない邦人は多く、セブでも千人単位は居る。

 

 ただし、日本に住民票を置いてあると、住民税や健康保険料を確実に自治体から徴収されるから、在留届を出すか出さないか考える人もあるようだが、最近コロナ禍で10万円給付で在外邦人にも給付される様な動きになっていて、これは在留届が給付の基本になるから、慌てて届けを出している人も多いのではないか。

 

【写真−2 このビル7階に在外投票場を設けるセブの領事事務所がある】

 

 1995年の都知事選は4期務めた老害著しかった知事が引退して、各政党が知名度のある候補者を出しかなり面白い選挙となったが、当選したのは選挙戦をしなかった『青島幸男』であった。

 

 青島が当選した要因は色々あるが、4期続いた知事が後任にやはり高級官僚上がりを推し、与野党が推したことに都民の中に嫌気があったこと、他の知名度のある候補者間で票が割れたことが青島に有利に働いた。

 

 青島は次点に47万票近くの大差、170万票余を得ての当選は何の後ろ盾のない人物としては大勝といって良く、都民は昔から選挙には判官贔屓の傾向が強く、無所属で東京選出の参議院議員として長く席を占めていた『市川房江』など良い例である。

 

 政党や組織を持たない候補者が当選する例は、参議院東京選挙区には多く見られ『野末陳平』、『田英夫』、『中村敦夫』、『川田龍平』、『山本太郎』と毎回の様に当選者を出している。

 

 都知事選だが、1970年代の地方政治は『革新自治体』という言葉が溢れ、これは中央政治は自民党天下で佐藤栄作の長期政権が続いたため、身近な自治体から反自民党政治を止めようとした動きから出ている。

 

 その象徴が1967年の都知事選で革新系の統一候補『美濃部亮吉』の当選で、この時は自民党が押した候補に19万票余という際どい票差で、3位になった公明党が推していた候補者が出なければ美濃部の当選は難しかったかもしれない。

 

 美濃部が出た最初の選挙は良く覚えていて、選挙運動最終日に北千住駅前にやって来て演説をしているのをたまたま見かけたが、駅前のその熱気から当選するのではと感じた。

 

 これには余談があって、開票日に小生は旅に出ていてあれは中央線の諏訪駅のテレビが開票速報第一報を伝えていて、昔も今も開票速報で最初にトップに立つと当選確率は高く、その時美濃部が800票、他候補が0票と表示されるのを見て美濃部が勝ったと思った。

 

 革新系首長の興隆は美濃部が再選された1971年選挙で、この時は大阪でも革新系知事が生まれた様に革新系知事は7都府県に及び、市町村レベルの首長でも保守系候補を破る例が続出した。

 

 ただし、そのうねりもやがて退潮になるが、これはやはり中央の権力と結びついていないと地方自治は上手く行かなく、自民党の金と組織を駆使しての戦術に負けた訳で、それが今も続き、安倍の様な無能な首相が長期間居座ることに繋がる。

 

 今の都知事選に戻すが、現職の小池が強いようだが、小池は当選後の過去4年間何をやって来たのかはっきりしないし避けていて、今回のコロナ禍を上手く取り込んで名前を改めて売ったとしか見えず、これを『売名』という。

 

 こういう人物が、東京都知事になり将来の首相候補と名前が挙がること事態、安倍の仲間のやはりお粗末な頭の元首相の言い草ではないが、日本人の『民度』の低さを物語るもので、それでも報道によると悠々当選らしく、せめて他候補の得票総数が小池の得票を上回ってひと泡吹かせて欲しいものである。

 


 

author:cebushima, category:へそ曲がりセブ島暮らし 2020, 19:16
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