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へそ曲がりセブ島暮らし2020年 その(13) 4ヶ月以上も靴を履いていない−在外邦人は棄民か−10万円を支給せよ

 1月25日に92歳で亡くなった方の葬儀に出てから、既に4ヶ月以上経つがその時に革靴を履いてから今日まで一度も靴を履かない生活が続いている。

【外出をしないと靴を磨かなくなる】

 屋内や庭に出ている時はスリッパ使用で、外出する時は用途に応じて革靴、スポーツ靴と使い分けているが、新型コロナ・ウィルスによって3月半ばからセブ島全域は完全封鎖、外出禁止令が出てからは家に居る生活を余儀なくされている。

 

 フィリピンの感染者数は5月27日現在で1万5千人、死者は900人余、非常事態宣言が解除された日本が1万6千人余、死者870人とフィリピンと日本の総人口は近いので、医療体制が脆弱といわれるフィリピンは頑張っている感が強い。

 

 ただし、日本は一応押さえ込んだ状態だが、フィリピンは防疫体制が徹底しないのと市民の衛生意識の欠如、密集住宅地が多いため数字の伸びはまだまだ衰えず、やがて日本の感染者数を追い抜くのではないかと思っている。

 

 マニラ首都圏など段階的に封鎖措置を解いているが、フィリピン内でセブ市は規制が緩められず継続し、その隣のマンダウエ市もトバッチリの様に規制が続き、セブ市の感染者数は2000人を超えているから一都市では確かに多い。

 

 一方のマンダウエ市の感染者数は200人を上回った程度で、警戒は必要だが規制継続というのは酷という声が挙がっていて、首都圏などセブより感染率が高い市でも緩められていて不公平感は強い。


 そういった混乱の中、6月1日から従来の防疫体制が変わることが発表され、それによると、国内唯一、一番制限の強い防疫強化地域(ECQ)に指定されていたセブ市を、やや緩くなる修正防疫強化地域(MECQ)、隣接するマンダウエ市をもっと緩くなる一般防疫地域(GCQ)に移行される。

 GCQになると、タクシーやトライシクルの運行が再開され、バスも通常の半分の乗客制限で可能になるが、フィリピンの主要交通機関の一つであるジプニーは、乗客同士が隣り合わせることを理由に運行再開は不可となっている。

 3月半ば過ぎにフィリピンは戒厳令以上の封鎖措置が取られて、トライシクルやジプニーの運転手はほとんどが貧困層に入る日銭商売で、その商売が出来ないとたちどころに生活苦に陥るが、2ヶ月以上も良くぞ我慢、暴動の一つや二つはあっても良いのに良くぞ耐えていると思う。

 フィリピン政府も米などの食料と現金を支給する事業を展開し、バランガイという最小行政組織を使って配っているが、フィリピン的というかこれら下部で携わる連中の横領が続出し逮捕者が多く出ている。

 拙宅にも米などの支援物資が配られたが、これをもっと困っている人に渡して欲しいと思っても、受け取らないと配達する係の手続き上面倒臭くなるし、辞退すると浮いた物資を横取りされるのが関の山なので、敢えて受け取っている。

 

 2013年にフィリピン南部を襲い、未曽有の被害をもたらした台風『ヨランダ』の時に、救援センターで支援物資を袋詰めをする経験をしたが、そういった支援物資を『リリーフ・グッズ』と呼んでいて、野球で救援投手をリリーフと呼んでいるのはこれから来ているを知る。
 

 フィリピン人は世界で一番『米』を食べると何かの統計で見たが、何かあると米を配るのが定番で、他にイワシの缶詰、インスタント・コーヒーなどで、確かリリーフ・グッズの量はひと家族一週間分と聞いたが、この量で大丈夫なのかという気がした。


 日本では『アベノマスク』などと呼ばれている、毒にも薬もならないマスクを数百億円という巨費を投じて配るのを皮切りに、経済支援で住民一人ずつに10万円を配り、休業を余儀なくされた商工業者、サービス産業に補助金を出し、経済的に疲弊した層への支援がスピード感はないものの何かと動いている。

 

 この10万円支給だが、住民票のある者で国籍は問わないというから、外国人『排斥主義』の強い日本政府が良くぞ踏み切ったと思うが、小生の様な海外在住者から見ると、どうして在外邦人はこの枠に入らないのかと疑問に思っている。

 

 日本の外務省によると、現在在外邦人は130万人居るとのことだが、この数字は日本の在外公館に『在留届』を出している数字であって、在留邦人数の実数は3ヶ月未満や旅行者を含めて在外公館に届け出のある数の倍くらいといわれている。

 

 セブの場合、届け出邦人数は2900人弱となっているが、実際は5000人以上が住んでいるようだし、毎日入れ替わる日本からの観光客を加えるとその数は相当膨らみ、万に近い日本人がセブに居ると見ても大袈裟ではない。

 在留届はその地に3ヶ月以上住む場合は届け出る義務はあるが、出さなくても罰則はなく、何のためにあるのかという代物だが、クーデターなど不測の事態が起きた時に在外公館が在留邦人の安否を確認する時には役には立つが、それも邦人数の少ない国で有効であり4桁台になると対応は難しい。

 さて、10万円支給に関して在外邦人は対象になっていないが、海外に住んでいるというだけのその理由は曖昧で、日本の住民票は選挙権と連動していて、その観点から見ると『在外選挙制度』で日本の選挙権を得ている邦人はどうなっているのだと思わざるを得ない。


 この『在外選挙制度』というのは最高裁判決で海外に住む日本人に選挙権を与えないのは『憲法違反』と出て法制化されたものだが、日本の選挙権と違って18歳になれば黙っていても自動的に得られるのではなく、在外公館へ行って登録手続きをし、日本の最終住民登録地の選挙管理委員会から『選挙人証』が送られてくる。

 

 この手続きには『在留届』が出ていることが必須で、これから在留届は住民登録と同じと見て良く、この点から在留届を出している邦人に対しては日本同様10万円支給は無理ではなく、在外公館が支給窓口になれば済む話である。

 

 こう書いていると、今度は日本の困窮学生に20万円を支給するという案が決まったが、どうもこれを決めている議員連中は票になる層を対象に施策しているように感じるが、在外邦人にも選挙権があることを忘れているのではないか。

 

 もっとも在外選挙登録している日本人は10%以下、また登録していても投票するのは10%前後とかなり低く、制度そのものに手間と金がかかり過ぎているのも明らかだが、民主主義というのは手間と金がかかるもので、効率そのもので論じるものではない。

 こうしてダラダラ書いているのは今回の10万円支給の枠から外れている在外邦人は『棄民』扱いという日本政府の在り方が問題で、海外に住むから困っていないという見方は、世界中を覆った地域、人種、国籍を問わない新型コロナ・ウィルス騒ぎを思うと空しい。

 


 

author:cebushima, category:へそ曲がりセブ島暮らし 2020, 19:40
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