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まにら新聞掲載 Archives (18) セブ補習校の20年と今 その−4 (最終回) (2004年掲載)

 (4) ままっ子の在外教育

   

 日本の外務省から(我が国の海外における子どもの教育)、文科省から(海外子女教育の現状)という資料が出され、日本政府の在外教育に取り組む姿勢が列記されている。
 

【1999年8月竣工の第2マクタン大橋開通直前の補習校社会見学】

 どちらも総花的に在外教育の難しさを述べるだけで、どのような具体的な方法で行くかの指針を、行間に読み取れない。今から25年前に、当時の内閣法制局長官が国会で『在外子女の教育を受ける権利』について答弁をしている。

 政府見解は、海外の日本人子女には憲法26条の保障する『教育を受ける権利』はないと断定しながら、義務教育該当子女に関しては『政策的に対処する』必要があると述べている。この答弁を要約すると『在外子女は日本人だが、日本国人ではない』となる。

 

 この解釈は今も一貫していて、その当時とは在外子女を取り巻く環境は格段に変化しているのに、国は政策を変える気はなく、怠惰ともいって良い状況を続けている。例えは似つかわしくないが、憲法を恣意的に曲げて、イラクに派兵出来るのも政策ならば、在外教育の政策変更など、赤子の手を捻るよりも簡単なのではないか? 

 要はやる気の問題で、最近導入された『在外選挙制度』のような票に直結する問題は議員も後押しするが、地味で利権とは無縁な在外教育問題に関心を持つ政党や議員など、あまり聞いたことがない。

 

 このように日本側の政策と取り組み方への批判と不満はあるが、外務省から補習校に対して、校舎賃貸料助成や講師謝金援助などがあり、一定程度の評価はあることを付け加えておく。
 

   ◇
 

 日本の在外子女関係予算は、外務省の場合2004年度原案では21億円強にしか満たないが、教育をつかさどる文科省は、在外関係予算原案は235億円強に上っている。

 ところが内訳では、日本人学校への教員派遣費(全世界で1341人・うち大規模補習校に80人ほど)に93%も費やされ、その他の事業項目を差し引くと、補習校に実質的に廻ってくる予算はほとんどない。

 また、気がかりなのは、緊縮財政のあおりで、両省併せた在外教育用の総額は前年比7.1%の減額となっていることである。日本国内の、小学校から英語を学ばさせる《国際化》構想などというのは、先の冷たい数字を知ると『かけ声だけ』といわざるを得ない。

 

 文科省と外務省で設立した、海外子女教育振興財団の統計資料では、アジア地域は日本人学校教育が中心で、在校生1000人を超えるマンモス校がいくつもある。補習校はセブを含めて17校あり、昨年、セブ補習校は独自にアジア地域補習校の《学費》調査を行った。

 受益者負担が原則の現行学費を考えるために作ったもので、当該国の物価事情や教育内容から簡単に比較することはできないが、それによるとセブ補習校の学費はアジア地域で、最も安いのではないかとの結果が浮き上がった。

 

 セブ補習校財政はその安さにもかかわらず一応安定を保っているが、補助金頼りの体質は変らず、健全とはいえない。補習校は、通わせている家庭が子ども分の学費を払っていれば済むといったものではなく、在留邦人全体で維持・負担する気持ちがないと、体力が落ち、より良い教育が受けられなくなる恐れがある。
 

   ◇

【2006年の補習校雛祭り 左に積まれた箱は日本政府供与の日本の教科書】
 

 12時に授業が終ると、帰りのあいさつの後、教室内の掃除を班交替で行なっている。ほうきを持つ子どもに『家でやっているの』と聞くと、口をそろえて『やったことないよ』という。
 

 こんなところにも、日本人補習校の価値があるようだ。現在、セブ補習校は創立二十周年の記念文集を編集中である。

 

 《参考資料》

 *外務省領事移住部政策課刊(我が国の海外における子どもの教育・2003年度版)

 *海外子女教育振興財団刊(海外子女教育・2004年1月号)

 *マニラ日本人学校発行(学校要覧・2003年度版)

 *セブ日本人会発行(セブ島通信・1994年4月号)

 *セブ日本人補習授業校編(学校の沿革・2003年度版)

 

 【終わり】

 


 

author:cebushima, category:まにら新聞寄稿 Archives, 17:17
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