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フィリピン・よもやま帖 2020 その−(4) セブの経済特区が飛行場第2滑走路計画で大慌て

 今は多くの国で外国資本企業に税制などの優遇を与えて誘致を図る『経済特区』が作られていて、フィリピンも例外なく早い時期から経済特区を国内に作り、その数はかなり多い。

【写真−1 マクタン・セブ国際空港中景左に国内線用第1とその左側に第2ターミナルが見える】

 この経済特区、元々は外資の製造業を呼び込んで雇用者の増加を狙ったものであったが、最近はIT企業の進出著しく、囲われた地域ではなくIT企業の入るビルそのものを特区として認可する例が多くなった。

 IT企業と書くと聞こえは良いが、昼夜反対の時差を利用した欧米向けのBPO=Business Process Outsourcing(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)と呼ばれている。

 BPOなどと気取っていうがそのほとんどは『コールセンター』業務が主で、本来のシステム開発などは少なく、フィリピンのカラオケで相手をする女性をGRO=Guest Relation Officerと気取って呼んでいるのと似ている。

 

 フィリピンのコールセンター業務は、英語が使えることが強味で、かつてはインドがトップであったが、今はフィリピンがトップに躍り出て、この業界の鼻息は荒いが、単純にはフィリピンの人件費が安いためである

 

 フィリピンのBPO業界団体によると、2022年までに国内業界の総収入は400億ドル、従事する人間を現在の123万人から180万人に達することを目標にしている。

 

 400億ドルという額がフィリピンではどのくらいの価値があるかというと、フィリピンの国家予算が700億ドルくらいだから、その半分以上だからいかに巨額な金が動いているか分かる。

 

 コールセンターというのは場所と人間があれば出来る業種で、今風の汗をかかない業種になるが、その中でも伸びているのがオンライン・カジノといわれる分野で、フィリピンは世界でもオンラインで博奕が出来る数少ない国になる。

 

 特に中国向けのオンライン・カジノは非常な勢いで増え、認可を得た業者以外に非合法で商売をする業者も多く、合法、非合法を問わず従事する中国人の違法滞在問題が多く摘発されている。

 

 このフィリピンにおける中国人の違法滞在問題と絡んで、中国人による犯罪も増え、最近でも中国人相手の中国系の売春組織がいくつも摘発され、この手の犯罪はフィリピンを訪れる外国人は中国人が1番多いことと関係が深い。

 

 と書くと思い出すのは日本人がフィリピンで肩を切っていた時代、1990年代は日本人が1番多く訪れていて、それに連れて日本人相手の売春などの組織犯罪も多く、かつての日本人が中国人に代わっただけとも言える。


【写真−2 翼の先端下に見えるのが第2滑走路計画で立ち退きを迫られるMEPZ1で海を挟んで向こう側はセブ島】

 さて、地道な製造業の入る経済特区の話に戻るが、セブには国際空港のあるマクタン島に経済特区があり、その後いくつか増えたが最初の特区はMEPZ=Mactan Economic Processing Zoneの名称が付いている。

 

 マクタン島内には特区が3ヶ所あって、最初の方をMEPZ1、後の出来た方をMEPZ2と区別しているが、その立地場所はマクタン・セブ国際空港沿いにありどちらにも日系企業が多く進出している。

 

 MEPZ1が造られたのは1980年代になるが、造られた当時は入居する企業がなくて、タイメックスという時計メーカーが誘致された時は好きなだけ良い場所を提供されたという話が残っていて、確かにこの会社は敷地は広く良い場所にある。

 

 その後マニラ方面と比べてセブは治安が良いこと、セブと成田間に直行便があることと、リゾートが近くにあることなどがポイントとなって、日本の企業の進出が相次ぎ、現在のMEPZ1には各国企業150社が操業している。

 

 1990年代初めに飛行場敷地と接していたMEPZ1は拡張をして誘致企業を増やしたが、拡張前は金網越しに飛行場の動きが見え、ルソン島のピナツボ山が1991年に大噴火した時は、アメリカ空軍基地クラークより軍用機が続々と避難しているのが目撃出来た。

 

 マクタン・セブ国際空港はかつては貧相な空港であったが、国内及び国際の航空需要増に乗って施設改善が進み、2年前には国内便と国際便を分けるための第2ターミナルが完成し、今後も利用者増加が見込まれている。

 

 ところがこの空港、戦時中には日本海軍も使っていたが当時とあまり変わらなく、少しづつ拡張はしたが3300mの滑走路1本のみで、急増する需要に追い付かなく滑走路増設が以前からいわれていた。

 

【写真−3 左下のMEPZ1を立ち退かせて右側の海面を埋め立てて第2滑走路を伸ばすが海沿いの民家も立ち退かせ幹線道路は地下に】

 

 しかし、空港の周りは先述した経済特区や住宅に囲まれ敷地を拡張するのは困難で、新空港を造るなどという論議も起き、実際にマクタン島南部の浅瀬を埋め立てる計画も挙がっている。

 

 マニラ首都圏でも既存のマニラ国際空港がパンク状態で、新空港を新たに造る計画はいくつもあって、それも国ではなく民間企業が推進していて、ビールで知られるサンミゲル社など、既にマニラ北方に認可を受けて工事は始まっている。

 

 空港ビジネスは今後伸びることは確かで、投資先としても有望になり、フィリピンの大手企業が目を付けて進めるのは当然だが、上述の空港開港まで1兆円以上かかるというから、フィリピンの企業の経済力では無理な感じもするが、それでも旨味はあるのだろう。

 

 さてそういった空港需要に呼応するようにマクタン・セブ国際空港に第2滑走路の計画が発表され、計画によってMEPZ1で操業する企業の立ち退き問題が出ている。

 

 発表された第2滑走路は、MEPZ1のある場所からその先の浅瀬を埋め立てて海上に向けて滑走路を伸ばす計画で、総工費などは明らかにはなっていないが、目の付け所としては現実的である。

 

【写真−4 中景左のマクタン島から滑走路は突き出て右側のセブ島側点々と船が錨泊する場所には新コンテナ・ターミナルが出来る】

 

 しかし、MEPZ1で操業する企業にとっては青天の霹靂であり、各国別の企業団体組織は騒いでいるが、第2滑走路が造られた場合の企業側が受ける損失額が試算され、このほど明らかになった。

 それによると移転する企業は150社で、その費用は総額で63億ドルになり、内訳は23億ドルが移転費用、40億ドルが移転による操業損失額となり、それらを計画を進める運営会社に提示した。

 

 総額63億ドルは日本円で7000億円近くになる巨額であり、滑走路工事分を含めれば相当な額に至るのは必至で、立ち退き企業相手の面倒臭い方法を取るより上述したママクタン島沖埋め立ての方が良いのではの見方も出ている。

 

 以上は企業と滑走路を造る側の問題だが、MEPZ1で働く従業員は正規でも5万人以上といわれ、非正規あるいは出入り業者を含めると10万人に達し、地域経済に大きな割合を占めている。

 

 仮にMEPZ1の企業が移転する事態となった場合、マクタン島から離れた地域になり、セブ市などは日本のODA資金で埋め立てた場所に誘致すると早くも表明しているが簡単には移転など出来ず、移転すればマクタン島の地域経済はズタズタになるのは目に見えている。

 といって第2滑走路は必要と見ていて、先頃現飛行場構内整備という名目で工事が始まっていて、第2滑走路計画は消えることはなさそうで、そのために立ち退き対象のMEPZ1企業が計画実施を阻止するために巨額な補償額を算出したのではという観測も流れている。

 

 しかし、MEPZ1は先述したが元々は空港敷地を利用して拡張を計った経緯があり、その敷地を返してもらって今回の計画を進めるので、企業側には分が悪い。

 

 もっとも空港側もMEPZ1拡張時には良い顔を見せて応じていて、それをまた元に戻せとは計画性の無さを露呈したようなものだが、フィリピンではそれが通ってしまうところが怖い。

 

 この第2滑走路計画によって、MEPZ1の企業は新規投資を控え、先を見越してヴェトナムやインドネシアに工場を移すことを考えている企業もあるだろうが、一番割を食うのはMEPZ1の外資企業なら絶対安全と思って働いていた労働者で、結局は切り捨てられることになるのであろう。


 

author:cebushima, category:フィリピン・よもやま帖 2020, 19:09
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フィリピン・よもやま帖 2020 その−(3) フィリピンが『武漢肺炎』で中国以外で最初に死者を出した国となる

 昨年12月に中国の武漢で発生していた新型コロナ・ウィルスによる罹患者数は瞬く間に世界各国へ伝染し、既に患者数2万人以上、死亡者も400人を超え終息への道は全く見えず拡大する一方。

 

【セブにも写真のような立派な病院はあるが金持ち専用】

 

 ここではこの疾病を分かり易く『武漢肺炎』と記すが、武漢を貶める気は毛頭ないが、中国発のウィルス性の疾病というと2003年の『SARS』を思い出す。

 

 武漢肺炎の拡がりはこれを上回っていて、SARSは一応終息を迎えたが、武漢肺炎のウィルスがどのようになって行き治療法も未だ分からず、その辺りが世界的な恐怖心を増加させている。

 今回のウィルスは新種とはいえ一般的なインフルエンザのウィルスと同じ仲間で、インフルエンザの方が世界中で年間数千万人の罹患を数え、死者数も万人単位でそちらの方が今回のウィルスより要注意ではないかとの指摘もある。

 数がはっきりしないのは通常の風邪症状と自己判断しインフルエンザと気が付かずに治ってしまう例があるためで、アメリカの最近の発表ではインフルエンザに全米で1500万人が感染、8000人以上の死者を出し、日本も年間100万人は罹患するから確かに武漢肺炎より警戒が必要である。

 その武漢肺炎、今年の春節時期と重なり、この手のウィルス性流行は人の動きと連動していて、春節で14億人が移動するいわれる中国人の動向が世界的な感心を集めた。

 春節の休暇を狙って海外に出る中国人も多く、これと関係があるように中国の周辺国では次々と武漢肺炎の発生が伝えられ、今では海を越えてアメリカ、ヨーロッパ大陸で発生している。

 今のところ、中南米やアフリカ諸国での発生は報告されていないが、これらの国は中国の経済支配を受けている国が多く、連れて中国人が多数進出していて、発生は時間の問題で未だ報告がないのは医療検査の未熟から来ているのではないか。

 

 東南アジア諸国で未だ発生が確認されていないのはラオス一国であるのが不思議で、ラオスは雲南省と国境を接し、雲南省のナンバーを付けた自動車が首都ヴィエンチャンでは普通に見かけるほどで、その交流は密である。

 

 ヴィエンチャンー雲南間には直通の国際バスが走り、ラオスを統治するのは中国共産党と仲の良い党が独裁し、中国による援助に名を借りたラオスへの経済攻勢は凄まじく、ラオスは中国の属国とまでいわれている始末。

 

 このため、ラオスで武漢肺炎の発生が報告されていないのは中国の顔色を伺う、ラオス政府の政治的な判断ではないかといわれ、ラオス以上に中国べったりの隣国カンボジアでは既に発生が発表されているから、賄賂の浸透額による違いかと疑うが、どちらにしても困るのは国民である。

 

 さて、このフィリピン、1月30日に武漢肺炎に感染した患者を初めて確認したことを発表した。

 

 この患者、武漢から香港経由でマニラ国際空港へ着いてセブ行きの飛行機に乗り換え、またセブから隣りのネグロス島ドマゲッティ市に空路渡り、同地にあるアポ島へ行きダイヴィングをしたという。

 

 その後マニラに戻り体調不良で25日に国立病院で受診し、検体から30日に感染が確認され、これが国内発生第1号となった。

 

 この検体だが、フィリピンでは検査が出来ずオーストラリアの感染症研究所に送って判明したもので、フィリピンの検査体制の遅れも明らかになり国民の不安感も倍加した。

 

 この騒ぎになる前にフィリピン有数のリゾートであるボラカイ島に、春節で武漢から訪れた中国人観光客600人以上を大統領命令で上陸させず、その強硬措置に批判は集まったが今この拡がりを考えると、入国拒否というのは正しい選択と見ざるを得ない。

 

 この患者第1号は38歳の女性だが、一緒に旅行を共にした44歳の中国人男性が発症し、2月2日入院先のマニラの病院で死亡し、これが標題の中国以外の国で最初の武漢肺炎が原因とする死亡例となった。

 

 この二人、報道では夫婦とどこにも書かれていなくてコンパニオンとなっているが、亡くなった男性は武漢肺炎発症第1号の愛人と春節のダイヴィング旅行に来ていてバレてしまい、本国では家庭騒動も起きているのかと思うが、本筋には関係ないので触れないことにする。

 

 2019年にフィリピンを訪れた外国人は12月分の統計は入っていないが、1月〜11月までに740万人に上り、1位は韓国人の179万人、中国が160万人と2位に入っているが、中国の増加率は前年の40%増しであり激増してるのが分かる。

 

 先述したボラカイ島など韓国人と中国人で埋まっているといっても過言ではなく、特にセブに滞在後ボラカイ島に行くのは韓国人の新婚旅行で大人気で、これは日本人がハワイに押し掛けるのと似ている。

 

 3位には意外にもアメリカ人で95万人だが、アメリカ人の数字はアメリカ国籍を得たフィリピン人の里帰りも入っているから実数はかなり少なく、実際それほどアメリカ人の姿は多くは見ない。

 

 一方、日本人は62万人で4位に入っているが、日本人は激増こそしないものの毎年一定数以上の伸びでフィリピンを訪れていて、落ち込むことなく人気としては根強いのが分かる。

 

 武漢肺炎に戻すが、フィリピン国内で死者が確認され、一般の人達には恐怖感が広がり、街中ではマスクを着用する人が異常なくらい増えた。

 

 異常と書くのは日本のような花粉症という厄介なもののないフィリピンで、マスクをしているのは、病気感染者であることを証明しているようなもので、普通は近くにマスクをして歩いていれば気味悪がって人は避けた。

 

 先日、ある用でセブ市内を車で通ったら、長い行列を見かけその先は薬局に続いていてこれはマスクを買うために並んでいると分かったが、たくさんある薬局で列の起きていない薬局は既にマスクは売り切れということになるようだ。

 

 このマスク着用、医学的にはこの手のウィルス性の感染を防ぐ道具としては役に立たないとは従来から指摘されているが、感染者が咳でウィルスを撒き散らすのを防ぐエチケット的なもので、それでもマスクをすれば感染しない心理的な面が強いようだ。

 

 実際、シンガポールではマスクの不足に対して健康な人はマスクをしないでくれと政府筋がいっているようで、中国国内でのマスクを巡って喧嘩沙汰や買い占めによる高額な転売など、人間の浅ましさを見せている。

 

 武漢肺炎のウィルスは今のところ空気感染ではなく、接触感染即ち人間の手の触れる場所からウィルスが手を通じて、自己の眼や鼻に接触しその粘膜から感染することが分かっていて、手洗い励行が強く勧められているのもそのためである。

 

 また、感染力は確かにSARSよりも強いようだが、死亡者は高齢者が中心であり、これは体力のない高齢者は何の病気にかかっても死亡率は高いのと同じで、健康なものはウィルスに罹患してもそれほど恐れるほどの疾病ではないとの見方も強い。

 

 武漢で発生しその後爆発的に流行し死者が次々生じたのは、武漢の医療体制が不備であり、対応できなくて助かる患者を死なせたのではないかという見方もあり、中国内でも医療が充実している北京や上海などは死亡例は少ない。

 

 確かに水際作戦を取っている各国は患者発生でも死亡に至ることなく食い止めているから、中国の医療現場の質も爆発的流行と関係があるようだし、中国共産党の中央が容易ならぬ事態と認識したのも珍しいが、その狙いは行政側の対応の不味さに転嫁するためではないか。

 

 SARSの時は発生から7〜8ヶ月で終息を見たが、今回の武漢肺炎はSARSと同程度、あるいはそれ以上ではないかと色々な説が出ていて、日本が狂奔している東京オリンピック開催にも影響が出るとして中止のデマが早くも流れている。

 

 国にしても都にしても、また企業のオリンピック・スポンサーなどは巨額な金を注ぎ込んでいて、今更事態が悪化しても中止など出来ず、何が何でも突っ走ると思うが、困るのは日本国民と訪れる外国人であって、そうなると戦争と変わらなくなる。

 

 ともあれ今回の武漢肺炎、『正しく怖れる』という言葉が流れているように無闇な恐怖心を持つことは良くない。と書いている内に横浜に帰ってきた大型客船で10人の集団感染が確認された。

 

 乗客乗員3700人が乗っていて、船という密室空間で発生したことはある意味ではこのウィルス研究にはプラスになるのではと思うが、それにしても最初は食用のネズミから、次にコウモリが感染源とされているように分からないことが多過ぎる。

 


 

author:cebushima, category:フィリピン・よもやま帖 2020, 20:00
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フィリピン・よもやま帖 2020 その−(2) セブに日本の総領事館が開設されるという話

 フィリピンにおける日本の在外公館は3ヶ所あって、1つはマニラ首都圏にある日本大使館で、その下にセブ市とダヴァオ市に出張駐在官事務所の2ヶ所体制が長らく続いていた。

【写真−1 2012年に撮影したセブに現存する戦前の日本総領事館の建物】

 いたと書くのは2019年1月にダヴァオが『総領事館』に昇格してしまったためで、以前から重要性、必要があると総領事館への昇格が確実視されていたセブは遅れを取ってしまった。

 出張駐在官事務所というのは、総領事館を置くほどのない地域に置かれるもので、予算など色々な事情で総領事館開設は難しいが、在留邦人数が多いとかこれまた色々な事情で開設される。

 この駐在官事務所、出張とは付いているが実際は領事が常駐し、セブには少しずつ増員され現在3人が配属されているが、1996年に開設当時は1人の領事しかいなかった。

 駐在官事務所開設以前のセブの在留邦人は、必要に応じて例えばパスポート更新といった重要なことはマニラの大使館まで行き手続きをするしかなく、面倒この上なかった。

 小生もその当時所用でマニラの大使館へ行ったが、現在マニラ湾沿いにある建物ではなく、大使館の周りにはいわゆる『ジャパユキ』関係者と思しき連中が出入りし、日本行きヴィザ取得の女性が列を作っていた。

 また、日比間の国際結婚が激増した時期で、書類申請に来た日本人男性が書類不備を指摘されて受け付けてもらえず、窓口で係員相手に怒鳴っているのが日常茶飯事といった時代であった。

 そういった不便な時を経て、1990年代初頭からセブの経済特別区に日本の企業が大挙進出し、日本人会組織などからの要望があって、マニラの大使館から領事が日を定めてセブにやって来て手続きを進める、文字通り出張領事までに至るが、その当時、セブに在留する邦人は500人いたかどうかであった。

 その後、在留邦人が激増し、その結果上述した出張駐在官事務所開設に至るが、最初の駐在官事務所はセブの中心部にある銀行ビルの中にあり、ジャパユキを追いかけて尾羽打ち枯らした中年の日本人が駆け込んだなどという面白い話がたくさんあった時代でもある。

 一方のダヴァオだが、今は違って来ているがダヴァオはフィリピン内ではミンダナオ島の辺鄙な所にであって、1980年代に小生がミンダナオ島で仕事をするといったら、マニラに住むタガログの人間から『あんな所へ行くものではない』と真顔でいわれた。

 

 その頃はマルコス独裁政権末期であり、政府軍と反政府軍武装組織が日常の様に激しく交戦を続けていて、ミンダナオ島などは今にも革命政権が樹立されるような勢いがあったし、実際小生の働いた地域でも交戦があって今思えば無事であったことが不思議のような気がする。


 戦前の話になるが、セブとダヴァオには戦前から日本の総領事館【写真−1】があった歴史を持つが、特にダヴァオの方は早くから日本人の開拓者が多く入り、最盛期には2万人近くに上り、日本人学校が6校もあったように日本人社会は栄えた。

 これら入植者はアバカ栽培に従事するが、アバカは船舶のロープに使われるいわゆるマニラ麻のことで、ナイロン製のロープが出るまでは市場を独占、金を生む生産品であった。

 この日本人入植者、開拓する土地を手に入れるために現地の女性と結婚した者も多く、当然、その子弟も増えることになるが、先の大戦で日本人及び日系の人々の境遇は一変し、日本人の血を引くことを隠すような事態となった。

 これが今も尾を引くかつて問題になった中国残留孤児と同じ『残留日系人問題』になるのだが、これら日系人はその身分を証明する物がなくて、無国籍もしくはフィリピン国籍という状態であった。

 

 近年日本側のNGOの活動もあって国籍回復運動が盛んになっているが、中国残留孤児問題児のような国民的関心はまだ薄く、既にこれら残留孤児は80台の齢に達し時間との戦いになっている。

 さて、そういった古からの日本との深い繋がりのあるダヴァオ、日本に働きに行く人の一大供給地でもあり、その手続きもあってか在留邦人は少ないもののダヴァオには駐在事務所が置かれていた。

 ところが、2016年のフィリピン大統領選でダヴァオ市長として長く君臨したドゥテルテが立候補し、最初は泡沫候補と見られていたがブームとは恐ろしいもので当選してしまい、その地元ダヴァオが一躍脚光を浴びた。

 特に安倍自民党は能力が無いのに『首脳外交』に力を入れていると自称するが、その本質は摺り寄り、ご機嫌伺い、ばら撒き外交で、ダヴァオの事務所をドゥテルテへの貢物として総領事館に昇格させてしまった。

 それに驚き、怒ったのはセブの人間だが、出来てしまってほざいても既に遅くむしろダヴァオよりも圧倒的な在留邦人数、日系企業数に胡坐をかいて何もしなかったセブの方に問題があったのではないか。

 圧倒的と書いたが2019年のセブの登録在留邦人数は3000人を超え、ダヴァオは1700人超えで、この人数は在留届を出している人数であって、届けを出していない邦人や観光客などは当然含まれていない。

 また、セブと書くがその管轄はセブ島以外にレイテ島、サマール島、及び近隣の島に及び、ダヴァオも基本はミンダナオ島在留邦人と地理的にはかなり範囲は広い。

 同様に日系企業数だが、セブは250社近く、ダヴァオは40社近くとこちらはかなりの差があり、この差というのはセブは日本各地から直行便が毎日何便も就航していて、ダヴァオには現在日本からの直行便はなく、やはりビジネス環境としてはセブより劣るという判断がある。

 また、セブは海のリゾートとして有名で、古い資料だが2017年にフィリピンを訪れた日本人観光客は47万人だが、内、マニラが31万人で首位、2位にセブが入っていて7万人となっているが、同年のダヴァオはたったの760人であり、日本人観光客など珍しく本当にこの数字かと思ってしまう。

 昨年の日本人観光客数は63万人と増え、連れて他の場所も増えていると思われるが、ダヴァオの日本人観光客がドゥテルテ当選後に激増したというニュースはない。

 それやこれらで、観光地のセブは観光客、短期滞在者を含めると常時5000人くらいはいるのではと思われ、そのくらいの数が無ければ玉石混交、増える一方の日本食レストランの経営は難しい。

 

【写真−2 左側のビル左端7階にセブ駐在官事務所はある】

 

 そういった空気を読んだ訳ではないだろうが日本の外務省は、2021年を目途にセブの駐在官事務所【写真−2】を総領事館に昇格させると先頃発表し、今年度の予算措置も講じたというから開設は確かなようだ。

 

 総領事館になると領事の定員は7人と今の倍以上になるらしいが、実際は7人も駐在させることは仕事の量から税金の無駄使いに思え、これはむしろダヴァオの方に投げ掛けたい言葉だが、実際はどうなっているのかは分からない。

 

 安倍から賄賂の様にドゥテルテに贈られたダヴァオ総領事館だが、今はドゥテルテが大統領としてあらゆる利権を露骨にダヴァオに集中させているが、ドゥテルテ退任後はダヴァオの栄華も線香花火の様になるのではと見られ、その機能が宝の持ち腐れになるのではとの見方が強い。

 

 そのため、ドゥテルテはダヴァオ市長の跡目を継いだ長女を2022年の次期大統領選に担いで、自身は副大統領選に出るなどという奇策を考えていると伝わる。

 しかし政治はエリート意識の強いタガログ族からと思っている連中も多く、二代続いて傍系ともいえる南部ヴィサヤ族からの大統領は難しいとの穿った見方もあり、誰が大統領選に出るか既に選挙戦は始まっている。

 


 

author:cebushima, category:フィリピン・よもやま帖 2020, 18:38
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